BASEであなただけのECサイトをオープンし、副業を始めた方も多いのではないでしょうか？手軽に始められて、自分の「好き」を形にできるBASEは、本当に魅力的ですよね。でも、そんなワクワクする気持ちの裏で、「もしかして、住所バレしちゃうのかな？」という漠然とした不安を抱えている方もいるかもしれません。
この記事では、BASEで副業をする上で避けて通れない特定商取引法に基づく住所公開の義務と、それによって生じる具体的なリスク、そしてその不安を解消するためのバーチャルオフィスという賢い選択肢について、詳しく解説していきます。安心してBASEでの副業を続けるために、ぜひ最後までお読みください。
1. BASE副業の魅力と「特定商取引法」という壁
近年、BASEを利用して副業を始める人が増えています。初期費用を抑えて手軽にネットショップを開設でき、デザインの自由度も高く、誰でも気軽に自分の商品を販売できる点が大きな魅力です。コロナ禍で副業を検討する人が増えたこともあり、ますます注目を集めています。
しかし、ECサイトを運営する上で、避けては通れないのが特定商取引法です。これは、消費者を守るための法律で、ネットショップ運営者には、以下の情報をサイト上に明記することが義務付けられています。
- 事業者名（氏名または会社名）
- 住所
- 電話番号
- 代表者名
- 販売価格
- 送料
- 支払い方法
- 引き渡し時期
- 返品・交換の条件
なぜこれらの情報が必要かというと、万が一商品に問題があったり、購入者とトラブルになったりした場合に、消費者が事業者と確実に連絡を取れるようにするためです。BASEでも、ショップの「特定商取引法に基づく表記」ページにこれらの情報を記載する必要があります。
この中で、特に副業でBASEを利用している方が不安を感じやすいのが、「住所公開」です。自宅の住所をインターネット上に公開することで、会社に副業がばれてしまう恐れがあります。
ですので、安心して副業を続けるためにも、この「住所公開」のリスクをどう回避するかが重要な課題となります。
2. 住所公開の不安はバーチャルオフィスが解決します！
「自宅の住所を公開せずに、安心してBASEの副業を続けたい」――そんなあなたの願いを叶えるのが、バーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは、事業用の住所を借りられるサービスのことです。実際にオフィススペースを借りるわけではなく、住所や郵便物の受け取り・転送、電話転送などのサービスを利用できます。
特定商取引法の問題をどう解決するの？
特定商取引法で要求される「住所」は、実際に事業活動が行われている場所であれば、自宅である必要はありません。バーチャルオフィスが提供する住所は、この「事業活動が行われている場所」として法的に認められており、特定商取引法に基づく表示住所として問題なく利用できます。これにより、あなたの自宅住所を公開する必要がなくなります。
バーチャルオフィス選びのポイント
いくつかのバーチャルオフィスサービスを比較検討し、ご自身のビジネス規模や予算に合ったものを選びましょう。
その中でも重要なポイントはそのバーチャルオフィスが今後もずっと経営できるかという点です。バーチャルオフィスが閉鎖されてしまった場合また新たなバーチャルオフィスを見つけなければいけません。
また法人を立ち上げて本店の登記をした場合、本店の住所変更をすることによって数万円の費用が発生します。こういった不測の事態を避けるためにも、しっかりと経営が安心しているバーチャルオフィスを選択することが重要と言えるでしょう。
結論
BASEでの副業において、特定商取引法に基づく住所公開は避けられない義務です。しかし、それに伴う「住所バレ」の不安は、バーチャルオフィスを賢く活用することで効果的に解消できます。
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